2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
調査 （新型コロナウイルスワクチンの医療関係者に 対する三回目接種に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る更なる感染 拡大防止策の早急な実施の必要性に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策と国民の行動 変容に関する件） （新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下の 災害ボランティアに関する件） （新型コロナウイルスのラムダ株についての政 府の認識に関する件） （新型インフルエンザ等
第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、新型インフルエンザ等
まず、今日は厚労省さんに来ていただいていますが、酒類提供の停止、歌唱設備使用の停止、カラオケですね、の停止については、新型インフルエンザ等特別措置法の告示改正で事業者に応じてもらっているという認識ですが、正しいでしょうか。
○吉川沙織君 新型インフルエンザ等対策特別措置法の第十五条第一項に基づき設置されているのが政府対策本部ということになります。 では、この政府対策本部の本部長はどなたになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） いわゆるインフルエンザ、新型インフルエンザ等特措法に基づいて政府対策本部は設置されております。
コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 一四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等
足立 康史君 浅野 哲君 岸本 周平君 同月十六日 辞任 補欠選任 大河原雅子君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 武内 則男君 大河原雅子君 ――――――――――――― 六月十六日 子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的な推進に関する法律案（大西健介君外六名提出、衆法第二二号） 新型インフルエンザ等
意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外四名提出、多文化共生社会基本法案 第二百一回国会、安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案 第二百一回国会、小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案 第二百三回国会、今井雅人君外七名提出、新型インフルエンザ等
衆法第二号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号） 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等
対する緊急の支援に関する法律案 早稲田夕季君外十名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案 川内博史君外十四名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等
第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、第二百一回国会衆法第三号） 一六、新型インフルエンザ等
内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。
で、感染症法の第六条七項に新型インフルエンザ等感染症の一類型として定義されました。「新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）」
新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
それから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき増床された病床、こちらにつきましては、令和三年二月十五日付けの事務連絡で、政府対策本部が廃止された後の取扱いに関して、各医療機関と都道府県とで協議を行うこととするとともに、同特措法に基づき開設された臨時の医療施設の取扱いについては、政府対策本部が廃止された後、入院患者の状況等を考慮しつつ順次閉鎖されるものとしております。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新型インフル等特措法及び政令に基づきまして、新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議するというふうな所掌が定められてございます。
所掌は新型インフルエンザ等対策のうち新型コロナウイルス感染症に係るものに関する事項を調査審議することというだけの定めでございまして、諮問、答申というような規定はございません。
○政府参考人（長谷川周夫君） これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、十都道府県で緊急事態措置を実施しております。 国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者や介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。
○川内委員 新型インフルエンザ等対策推進会議並びに新型コロナウイルス感染症対策分科会は、調査審議し、意見を述べることができると。
御指摘の新型インフルエンザ等対策特別措置法の七十条の三に、まず、対策推進会議は、「新型インフルエンザ等対策について調査審議し、」となってございます。新型インフルエンザ等対策の中には、もちろん新型コロナウイルス感染症対策が含まれるわけでございます。
日本の政府の組織の中で、新型コロナウイルス対策の観点でこのオリパラのことを議論できる、そして、総理大臣なりに提言あるいは意見を述べることができるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく設置をされております新型インフルエンザ等対策推進会議、あるいはその下にある新型コロナ分科会、そして基本的対処方針分科会、この三つ、こういう組織になろうかと思いますが、新型インフルエンザ等対策推進会議も、コロナ分科会
去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。